奥州市議会 2021-02-19 02月19日－05号
寄附の対象は、自治体が策定する地域再生計画に登載された事業とされていることから、本制度を活用するため、市では地方版総合戦略の４つの基本目標と事業を盛り込んだ地域再生計画を策定し、令和２年７月に内閣府の認定を受けたところです。
寄附の対象は、自治体が策定する地域再生計画に登載された事業とされていることから、本制度を活用するため、市では地方版総合戦略の４つの基本目標と事業を盛り込んだ地域再生計画を策定し、令和２年７月に内閣府の認定を受けたところです。
企業版ふるさと納税は、地方版総合戦略の着実な推進に向けて、企業から自治体への寄附を促進するために設けられた制度であります。
当市においては、第１期地方版総合戦略として、平成27年度に人口動態に関する定量分析や将来予測をまとめた釜石市人口ビジョン並びに復興プロセスを通じて得られた社会関係資本を生かし、釜石らしい地方創生の取組を推進する釜石市オープンシティ戦略を策定しております。
(2) 活用・売却上の課題と対応について市長1425番 今野裕文１．福祉行政について 福祉関係事業所での人材不足について市長２．介護行政について 特別養護老人ホームの待機者について市長15６番 高橋 浩１．学校再編について 小中学校適正規模の在り方と学校再編について教育長２．地域医療について 地域医療介護計画に沿った医療体制について市長 病院事業管理者1626番 渡辺 忠地方版総合戦略
加えて、本年３月には、直面する人口減少や少子高齢化、活力ある持続可能な社会を構築する地方創生における国のまち・ひと・しごと創生法に基づく地方版総合戦略として、計画期間を５年間とする第２期まち・ひと・しごと総合戦略を策定し、まちづくり総合計画との整合を図りながら、人口減少対策及び地域活性化に向けた４つの基本目標と９つの基本施策及びその他取組を進める施策を体系的に定め、取組を進めているところであります。
当市や大槌町におきましても、それぞれ地方版総合戦略を定めており、当市では釜石市オープンシティ総合戦略を策定して、地域内外のつながりを育み、人口減少の緩和を図るとともに、活力あるまちづくりの実現を目指しているというところでございます。
17ページの総務費、地方版総合戦略事業経費の委託料として、外国人観光客受入拡大業務委託料609万5,000円補正されております。それと、25ページの農林水産業費、牧野事業経費、備品購入費として687万5,000円このたび補正と。同じく、観光費ですが、観光施設管理運営費、補填費及び賠償金540万4,000円、それぞれ今回補正に上がりましたが、ちょっと、内容についてご紹介をいただければと思います。
奥州市の人口ビジョンは人口減少を想定しているものの、地方版総合戦略を通じて人口減少に一定の歯止めをかける将来像を描いております。人口目標は2040年に９万4,000人余、2060年に８万人余と設定されていました。人口減少が続く中でも都市機能を維持できる将来構想を掲げて、新年度から第２期総合戦略に基づく取組も始まります。
地方自治体もまたこれまでの取組を検証し、国の総合戦略を参考にしながら、第２期の地方版総合戦略を今年度内に決定するべく、目下素案作成の作業中であると伺っております。第１期では、現実離れした人口ビジョンやコンサルティング会社への丸投げなどに批判もありましたが、第２期は広く現場経験の積み重ねで培った豊富な学識と実現力旺盛な人材の参画を得て、地に足のついた自前の戦略とする必要があります。
内閣府が作成した地方版総合戦略の策定、効果検証のための手引きにおいては、住民をはじめ、多様な主体の参画を経て検討することが必要とされていることから、本市においても策定会議における有識者の参画、パブリックコメントによる市民からの御意見等などにより、適切に策定を進めているところであります。 次に、実効性ある戦略策定の必要性についてであります。
私は、市総合戦略策定の進捗状況と効果について、地方版総合戦略に基づいて質問させていただきます。 初めに、全国の自治体で、人口減少がもたらす悪循環から脱却を目指し、今後５年間の施策となる第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略の取組みを国が促しております。成果が乏しかったとされる第１期の反省を踏まえて行われるものであります。
現行の国の総合戦略及び地方版総合戦略に基づく地方創生の事業を推進するための財源となる地方創生関係交付金などについては、対象となる事業を具体的に実施する段階において、事前に国に対して申請し、交付決定を受けた後に市の予算を措置するように事務を進めてきたところであります。
国の創生総合戦略との関係については、地方人口ビジョン、地方版総合戦略について、国と地方が一体となり、中長期的視点に立って取り組む必要があるとしており、地方創生に向けた国家戦略特区制度等の推進や規制改革、地方分権改革との連携、そして国土強靱化などの国の施策との連携が強く求められることであり、財政面で国庫支出に頼るところが大きいと考えます。
本市において平成28年３月に、地方版総合戦略を策定して、地方への新たな人の流れを生み出し、まちに活力を取り戻す社会環境をつくり出すため、具体的な施策に取り組んできました。本年度、その最終年度を迎えますが、同プランには計画の実効性を着実なものにするため、民間人から成る検証組織を設置し、毎年進捗状況を確認すると規定しています。総合評価の内容を伺います。
地方版総合戦略の策定は、国の総合戦略を勘案して策定すべきものとされていることから、当市においては国の方針の策定を受けて検討を開始し、これまでの４年間の検証を踏まえ、市の方針案を総合計画審議会に諮る予定としているところであります。その後、市民アンケートやワークショップなどを開催しながら原案の作成を進め、国・県の第２期総合戦略内容を勘案した上で、年度内の策定に向け進めてまいりたいと考えております。
まず、第１編第１章は、１ページ、１、計画策定の趣旨の「東日本大震災から７年半」を「東日本大震災から８年」に、「少子高齢化」を「少子化」に、２ページ、２、計画策定における基本的な考え方は、（２）、現状を把握した計画づくりの「地方版総合戦略」を「陸前高田市まち・ひと・しごと総合戦略」に、次の章、第２章は、６ページ下段の４、人口等の動向についての「一方で、東日本大震災からの復興に取り組む本市では、復興の進捗
これは総務の中ですが、地方版総合戦略の中の29ページにも書いてある分の説明の２行目の、協働の提案テーブルの補助金が減額で600万円ほどありますが、この理由についてお願いします。 35ページの児童福祉費の中の放課後児童健全育成事業経費、この中の施設の指定管理料の減額が1,100万円ほどありますので、この理由、中身についてお願いします。 それから４件目は61ページになります。
共生社会を目指さなければならない今日、急ぐべき課題は、地方創生に向けて平成28年３月に策定した地方版総合戦略釜石市人口ビジョンと釜石市オープンシティ戦略について、その進捗状況や実効性を真摯に検証することではないかと考えます。
あれほど鳴り物入りで、国では日本の人口の展望を示す長期ビジョンと政策目標のまち・ひと・しごとの総合戦略を策定し、地方自治体でも地方創生施策として地方版総合戦略を策定されたものが、今になってみると国は極めて静かになり、地方圏への関心と支援は消滅していくような感じがいたします。私は、これは失敗であったと受けとめています。
国内においてはフィンランドの育児パッケージを参考として、地方版総合戦略に位置づけ導入している自治体があります。出産、育児における経済的な支援のほか、妊婦健診の受診を支給の条件としていることで母子の健康や安全確保にもつながっているものと思われます。さらに、育児用品についても地域の特産物を活用することにより地域経済への効果も創出しているものと考えております。